預金課税から預金封鎖:キプロスショック

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キプロス政府は16日、全銀行口座からの引き出しを制限する預金封鎖を開始しました。

預金封鎖は全預金のうち、課税対象となる10%弱の部分が対象。預金への課税はこれまでギリシャなどでも 行われなかった異例の措置です。キプロスの銀行口座保有者の半数近くはロシア人とみられており、ロシアの富裕層や犯罪組織による脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)の可能性が指摘されています。

今回の動きはキプロスショックと名付けられるに至りました。

国の経済状態が悪くなる → 預金封鎖 → デフォルト

という動きはもう定番ですね。

18日の外国為替市場は、15日のユーロ圏財務相会合でキプロスに対し最大100億ユーロの金融支援を実施する条件として銀行預金に課税するとし、欧州債務問題の再燃への警戒感が強まりユーロ売りが急速に進みました。

しかし、キプロスの経済規模ではユーロ全般の危機にはつながりにくいことや、WSJ(米ウォールストリートジャーナル紙)の報道や欧州各国の要人の発言を受け、ユーロ圏財務相会合で合意された支援条件が変更されキプロスをめぐる不安が緩和するとの思惑から、次第にユーロ買いが強まりました。

キプロスの銀行資産はGDP(国内総生産)の約8倍もあり、EU(欧州連合)平均の3.5倍を大きく上回っています。
ロシアなどの富裕層のような国外からの預金者が多く、マネーロンダリングの噂が絶えず、預金課税はそういった資金を標的にしたのかもしれませんが、小口の預金者を軽視したことが今回のキプロスショックの発端だったのではないでしょうか。

ちなみに日本では1946年に新円切替というタイミングで預金封鎖が行われたことがあります。

世界でも類を見ないほどの借金を抱える日本にとっても、キプロスショックは対岸の火事ではありませんね。

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