2013年度改正!厳しくなった相続税をもう一度確認しておきましょう

贈与の基礎知識

2013年度の税制改正で、相続税に関しては軒並み厳しくなりましたが、贈与税は、税率が一部緩和されたり新たな特例制度も作られ、相続より贈与を制度面で優遇することが鮮明になりました。

「贈与は最大の相続税対策」なのです。

今回は、贈与の基礎知識を整理します。

一般贈与制度

贈与税額の計算方法は以下になります。

贈与課税対象額 = 1年間の贈与金額 - 基礎控除(110万円)

贈与税速算表

(現行)課税対象金額  税率  控除額
-  200万以下    10%   なし
–   300万以下    15%   10万
–   400万以下    20%   25万
–   600万以下    30%   65万
–  1000万以下    40%     125万

(改正後)課税対象額  税額  控除額 -  2015年~
-  400万以下    15%   10万
–   600万以下    20%   30万
–  1000万以下     30%   90万

例えば現行では納税額は以下になります。

年間120万の贈与の場合は、納税額は1万円、年間500万の贈与の場合は、納税額97.5万円です。

毎年、少しだけ納税し続ける方は多く見かけます。

相続時精算課税

これは生前に財産を贈与しておいて、相続が発生した際に残余財産と既贈与財産を合算して課税する仕組みです。子供の住宅ローンを返済するケースになど利用されます。

現在は、65歳以上の親から20歳以上の子供に対して利用でき、非課税枠は2500万あります。

2015年からは、60歳以上の親から20歳以上の子や孫への贈与に利用できるように改正になります。

教育資金一括贈与

今回制度が始まった(2015年までの時限措置)、教育資金一括贈与の制度を説明します。

ポイント

  • 子供や孫1人あたり最大1500万円を非課税で贈与可能
  • 教育の授業料や塾の費用など、適用範囲は多い
  • 使い残しは(30歳到達時)贈与税を課税

予備校や学習塾には、追い風の制度であるが、学校への交通費など課税対象になるものもありますので、詳しくは信頼できるファイナンシャルプランナーなど専門家にご相談下さい。

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