減価償却を知る その2

どうしても支払わなければならない税金。

個人の所得税を軽減できる手段は少ないですが、中古アパートを使った節税スキームは良く知られています。

個人の不動産所得が赤字になった場合には、給与所得と損益を通算することにより、既に支払った所得税の還付を受けることもできます。

そして、地方税や保険料などの公的負担の金額も軽減されます。

木造建築の不動産の減価償却

不動産で賃貸収入を得ながら、減価償却を使って節税!!

というお考えなら、新築の鉄筋コンクリートのマンションより、中古の木造建築の方が減価償却では有利です。

というのは、鉄筋コンクリートは法定耐用年数が47年ですが、木造の住宅は、それが22年になります。

その22年が過ぎると、わずか4年で償却が可能になります。

そしてこの減価償却の考えは、国内物件だけでなく、海外物件にも適用できるものなのです。

海外の不動産の活用

日本は地震国なので、22年という年月が経過している木造物件は、基本的には価値が著しく下がってしまいます。

しかし、地震の無い国では、50年100年と長く長く使われ続ける住宅があり、年月の経過した住宅は、大切にメンテナンスされていますので、価値がほとんど下がりません。

また海外物件では、土地がは減価償却の対象にはならないので、物件に占める建物価格の比率が高いのも魅力です。

例えばニュージーランドの木造物件、ドイツの石作りのアパート・・・

世界に目をむけると、いろいろありますね。

ご質問は事務局まで!

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