コーンヒルで投資するとはどういうことか?

運用というとパソコンの前でトレーダーが画面を睨みながら秒刻みの売買を繰り返しているようなイメージがありますが、コーンヒルなどの投資会社を使って投資をすることはそれとは異なります。

 

投資スタイルはインデックスでの運用。

投資会社を通じた世界中のファンドへの分散運用ということになります。

 

運用の基本は

  • 長期で運用すること
  • 分散すること
  • ドルコスト平均法を使うこと

です。

コーンヒルはこれらを満たしたスタンダードな運用手法ということになりますね。

キプロスの主要3銀行格下げ ムーディーズ : キプロスショック

[ THE EUROTHEUM : DARK BLUE Landmark in the Heart of the City ] INNSIDE By Melia, Frankfurt am Main - Germany - Look UP and Enjoy! :)

預金に対して課税する方針を打ち出してから預金者の取り付け騒ぎが起こり、営業を停止しているキプロスの銀行ですが、格付けの見直しも入っているようです。

オフショアとして世界の富裕層の銀行として繁栄してきましたが、今後はどうなっていくのでしょうか。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130323/fnc13032311350003-n1.htm
キプロスの主要3銀行格下げ ムーディーズ – MSN産経ニュース

ルクセンブルク

コーンヒルが籍を置くルクセンブルクについて調べました。

ルクセンブルクは面積が2,586km2しかなく、日本の佐賀県と同じくらいの面積の国です。

同じくオフショアであるリヒテンシュタインよりも小さな国なんですね。

人口は517,000人(2011年)と、鳥取県ほどの人口規模です。

主な産業は鉄鋼業と金融業。

一人あたりのGDPではなんと世界一と、世界最高水準の豊かさを誇ります。

実質経済成長率の推移 - 世界経済のネタ帳

さすがに2008年のリーマン・ショックではマイン酢に転じたものの、経済成長率は毎年4〜5%の範囲で推移してきました。

1960年台には農業国から重工業国へと転換をはかり、現在は金融業を含め第3次産業のGDPに占める割合は80%に登ります。

農業国から工業国へ、そして現在は欧州を代表する銀行業・金融業の国へと、戦略的な舵取りが功を奏したようです。

立地的にもヨーロッパの真ん中あたりに位置すること、英語やフランス語、ドイツ語といった欧州の主要言語がすべて通じる環境がビジネスを展開していくにも条件をよくしています。

税率も低く、欧州ではオフショアの地位を確立しており、世界的に展開するIT企業が籍をルクセンブルクに移しています。

2010年1月25日には租税条約改正について日本政府と合意しています。

資産の分別管理/分別保管

万一、証券会社が破綻したとしても、預かった資産が確実にクライアントの手元に戻るように保管することを「資産の分別管理」といいます。

具体的には、預かった資産は直接運用会社の口座に入らず、顧客分別金信託として信託先の銀行などに預けられます。

分別がなされていなければ、運用会社に入ったお金が運用会社の運用資金なのか、運転資金なのか、クライアントからの預り資産なのかがわからないどんぶり勘定となってしまいます。

分別管理がなされていれば仮に運用会社が倒産したとしても、信託先の銀行が確実にクライアントの資産を保全してあります。

Cornhill Management(コーンヒル/コンヒル)について

会社概要

会社設立:1997年

籍:ルクセンブルク

創業株主:BNPパリバ・AIG

世界40ヶ国で展開。

預かり資産総額:およそ5億ドル。

カストディアン(保管銀行):HSBC

オーディター(監査担当):KPMG

ルクセンブルク

ルクセンブルクはオフショアです。

ルクセンブルグは一人当たりのGDPが世界一であり、かつGDP成長率が4%台。現在は欧州を代表する国際金融センターです。

KPMG

世界4大会計事務所の一つです。

監査、税務およびアドバイザリーサービス(M&Aなど、企業による大型取引の判断や過程をサポートする)の3つのサービスがあります。

商品概要

Lifestyle(ライフスタイル)

コーンヒル社の扱う積立型の商品名です。

資産保全は100%が保証されます。運用と預かりの分別保管がなされています。

分別保管についてはこちらを参照してみてください。

日本の課税対象から外れる条件

  • 1年の半分以上(183日)を国外で居住していること
  • 住民票を海外に移すこと
  • 現地で居住ビザを入手すること
  • 12月31日から1月1日にまたがり、日本にいないこと

年末に日本にいてはいけない理由は、住民税の計算基準が年末年始のタイミングのためです。