タイで勃発する「コーラ戦争」 

世界中でコーラと言えば、「コカコーラ」と「ペプシコーラ」のツートップです。

お互いの会社を標的とした比較広告で、両社は長く「コーラ戦争」を続けています。

タイのコーラ事情

アジアの「熱帯性気候」に「スパーシーな料理」は、コーラとの相性が良く、毎日2~3本消費するヘビーユーザーも多く、タイやフィリピンはコーラの消費大国になっています。

そのタイで、コーラ事情に異変が起こっています。

5年前は、ペプシとコカコーラで85%の圧倒的シェアであったのが、昨年は、両社合計のシェアは70%まで急低下しました。

ペプシの現地提携先の解消問題が発端でしたが、新しい2つのブランドがシェア急上昇です。

1つは、南米の「ビッグコーラ」でノンカフェインが特徴です。

もう一つは、地元タイの「エスト」です。

タイで人気スポーツであるプロサッカーのスポンサーになるなど、ブランド認知度を高め、ゼロから10%弱までシェアを伸ばしました。

新マーケットのASEAN

コーラビジネスにおいて、すでに日本や中国は成熟市場であり、ペプシとコカコーラで90%以上のシェアを握っています。

タイ、ベトナム、インドネシアなどのASEANの新興市場は、売上が年々拡大している魅力あるマーケットです。

売上増を狙って、貴重な経営資源を注入するなら「ASEAN」ということですね。

ASEANでの飲料ブランドの変化に注目です。

環インド洋連合(IORA)とスリランカ

環インド洋連合 (IORA – Indian Ocean Rim-Association)とは、インド洋を取り巻く加盟国内での「貿易」や「投資の活性化」を目的とした国際組織で、APEC(アジア太平洋経済協力会議)のインド洋版です。

構成メンバー

– オーストラリア   - バングラデシュ
– インド       - イラン
– インドネシア    - UAE
– マレーシア     - ケニア
– シンガポール    - タンザニア
– タイ        - モザンビーク
– 南アフリカ     - マダガスカル
– スリランカ     - セイシェル

など計20か国から構成されています。

インド洋の真珠「スリランカ」

「環インド洋連合」の地理的な中心地は「スリランカ」なのです。

スリランカは「インド洋の真珠」と呼ばれています。

– 中国に対する「香港」
– ASEANに対する「シンガポール」

のように、このエリアにおけるビジネス・ハブを目指しています。

アジアと中東・欧州やアフリカを結ぶ主要航路上にある地理的に絶対的な優位性を持っています。

環インド洋各国の貿易量は、今後10年で倍増が予想されています。

拡大する経済圏

域内の人口の伸びは目覚ましく、2010年の22億人から、2030年には30億人と予想されています。

今、ホットな「ASEAN」から、爆発的な人口を有するインド・パキスタン・バングラデシュなどの「南アジア」、そして地球上最後のフロンティアと言われる「アフリカ」、「環インド洋エリア」は魅力たっぷりです。

日本からその環インド洋エリアへのアクセスには、必ず「ASEAN地域」を通ります。

ASEANの背後には、この「環インド洋エリア」があることをお忘れなく!!

苦戦するASEANのナショナルフラッグ

ナショナルフラッグである「マレーシア航空」は、度重なる航空事故で存続の危機にありますが、「シンガポール航空」「フィリピン航空」「ベトナム航空」などの老舗のナショナルフラッグも業績の低迷に苦しんでいます。

LCCとの価格競争

低迷の最大の要因はLCC(格安航空会社)の急速な進出による競争激化ですね。

ASEAN地域内路線のLCCのシェアは、以下のように大きく数値を伸ばしています。

– 2007年 –> 約20%

– 2013年 –> 約60%

ASEANを拠点とナショナルフラッグの航空会社は、アジア路線の近距離路線が、その多くを占めています。

2~3時間なら少し狭くても、サービスが無くても・・「価格が安ければ」ということですね。

中東系のエアライン

LCCだけでなく、中東系のエアラインとも熾烈な競争にさらされています。

+ エミレーツ航空(UAE)

+ カタール航空(カタール)

+ エティハド航空(UAE)

特に欧州路線は、シンガポール航空はもろに被るエリアで、得意のサービス面で競い合っています。

ワールド・ファイブスター・エアラインのランキングでは、直近では、上位は「シンガポール航空」とともに、「エミレーツ航空」「カタール航空」が占めています。

新興国へ攻める医療ビジネス

新興国では、インフラの整備が急ピッチで進められています。

道路や橋、港湾や空港なども重要ですが、医療機関も必要不可欠なインフラであり、日本が参入すべき成長市場だと言われています。

アジアで進む「病院輸出」

世界トップクラスの長寿国の実績を背景に、日本の「医療技術」や「医療サービス」の海外進出という「病院輸出」が始まっています。

+ ミャンマー  — 日本式総合病院の設立
+ インドネシア  — 総合内科医院(糖尿病などの慢性疾患)の進出
+ ロシア    — ウラジオストック画像診断センターの設立
+ サウジアラビア — 透析センターの設立
+ カザフスタン  — 高度がん診断センターの設立
+ カンボジア   — 救急救命センターの設立

医療機器の単体の輸出では、価格競争で太刀打ちできないために、技術指導や病院の運営システムまでを総括してパッケージ化した「日本式病院」の輸出ビジネスです。

カンボジアの救急救命センター

近年カンボジアでは、交通事故が多発しており、救急医療の整備が整っていないために尊い命を落とすこと、経済格差が激しく緊急時に平等に医療が受けられない事、が大きな問題となっており、日本が支援を始めています。

救急救命センターは、以下が設立母体となっています。

– 日揮(プラント大手)– 51%

– 産業革新機構(官民ファンド) — 46%

– KNI(医療法人社団)– 3%

JICAからの融資も受けますが、民間企業が積極的に医療ビジネスに参入しています。

日本が培ったノウハウの新興市場への開拓であり、新興国の発展に寄与するプロジェクト。

このようなことは、ODA資金の有意義な活用だと思います。

FATCAというアメリカの租税回避を防ぐ法律

「FATCA」は米国の法律で、「外国口座税務コンプライアンス法」のことです。

外国金融機関およびその他金融仲介業者を対象とし、米国市民や米国居住者によるオフショア口座を利用した米国の租税回避を防ぐ事を目的としています。

属人主義のアメリカ

日本は属地主義であり、アメリカに住んでアメリカ給料をもらっている日本人は、日本には接点がない場合はアメリカの税金だけを考えれば良いのです。

しかしアメリカは属人主義であり、アメリカ人である以上は住むところに関係なく、アメリカで税金を申告する必要があります。

アメリカ人が関与する銀行口座

そのために、アメリカ人の銀行口座などは、全てアメリカ政府が把握して、税金を課します。そして、海外の金融機関は無条件で協力しなさいという主旨です。

さすがは、アメリカという国の非常に一方的なやり方ですね。

ACLEDA Bankで海外法人の口座開設手続きをサポートしている中で、この「FATCA」という法律のお達しがカンボジアの金融機関にも対象となっている事がわかりました。アメリカ人の株主には特別な書類の提示を求めています。

カンボジアは高金利のUSドル預金が出来る国なので、アメリカ人による資金移動も全て網羅出来る仕組みなのですね。

国外財産申告制度

日本では、2014年末より「国外財産申告制度」が始まります。5000万円以上の国外財産を持つ日本居住者が対象になります。

アメリカのように他国に強制力が発揮できない日本にとって、どこまで有効な制度なのでしょうか?

日米の仕組みの違いが分かります。

三井住友銀行のACLEDA銀行株の取得

三井住友銀行は、カンボジアNo.1の銀行、ACLEDA Bankの株式を「12.25%」取得を発表しました。

昨年8月に、ビジネス協働を目的とした業務提携覚書を締結し、本年1月より、日系企業向けの相談窓口の「Foreign Corporate Unit」の運営支援を始めていました。

IFCからの譲渡契約

三井住友銀行は、9月にACLEDA 株式を設立当時からの株主である国際金融公社(International Finance Corporation)– 世界銀行のグループ会社 –から株式の譲渡を受けます。

その取得金額は、100億円以上だそうです。

オリックスも株主に

今回の三井住友銀行以外にも、昨年暮れには、オリックスが「6%」の株式を取得しています。

日系企業の進出が相次ぐカンボジアは、GDP7%成長が続いています。

日本の金融機関は、そのビジネスチャンスを感じ取っているため、最強金融機関(ACLEDA Bank)との関係強化を急いでいるのですね。

カンボジアでは、通常貸出金利は10%以上です。

貸出の利ざやの大きな国であり、資金需要も旺盛なので、金融ビジネスはまだまだ伸びるセクターです。

http://www.acledabank.com.kh/kh/eng/index.php
ACLEDA Bank Plc. – Cambodia