新興国へ攻める医療ビジネス

新興国では、インフラの整備が急ピッチで進められています。

道路や橋、港湾や空港なども重要ですが、医療機関も必要不可欠なインフラであり、日本が参入すべき成長市場だと言われています。

アジアで進む「病院輸出」

世界トップクラスの長寿国の実績を背景に、日本の「医療技術」や「医療サービス」の海外進出という「病院輸出」が始まっています。

+ ミャンマー  — 日本式総合病院の設立
+ インドネシア  — 総合内科医院(糖尿病などの慢性疾患)の進出
+ ロシア    — ウラジオストック画像診断センターの設立
+ サウジアラビア — 透析センターの設立
+ カザフスタン  — 高度がん診断センターの設立
+ カンボジア   — 救急救命センターの設立

医療機器の単体の輸出では、価格競争で太刀打ちできないために、技術指導や病院の運営システムまでを総括してパッケージ化した「日本式病院」の輸出ビジネスです。

カンボジアの救急救命センター

近年カンボジアでは、交通事故が多発しており、救急医療の整備が整っていないために尊い命を落とすこと、経済格差が激しく緊急時に平等に医療が受けられない事、が大きな問題となっており、日本が支援を始めています。

救急救命センターは、以下が設立母体となっています。

– 日揮(プラント大手)– 51%

– 産業革新機構(官民ファンド) — 46%

– KNI(医療法人社団)– 3%

JICAからの融資も受けますが、民間企業が積極的に医療ビジネスに参入しています。

日本が培ったノウハウの新興市場への開拓であり、新興国の発展に寄与するプロジェクト。

このようなことは、ODA資金の有意義な活用だと思います。

FATCAというアメリカの租税回避を防ぐ法律

「FATCA」は米国の法律で、「外国口座税務コンプライアンス法」のことです。

外国金融機関およびその他金融仲介業者を対象とし、米国市民や米国居住者によるオフショア口座を利用した米国の租税回避を防ぐ事を目的としています。

属人主義のアメリカ

日本は属地主義であり、アメリカに住んでアメリカ給料をもらっている日本人は、日本には接点がない場合はアメリカの税金だけを考えれば良いのです。

しかしアメリカは属人主義であり、アメリカ人である以上は住むところに関係なく、アメリカで税金を申告する必要があります。

アメリカ人が関与する銀行口座

そのために、アメリカ人の銀行口座などは、全てアメリカ政府が把握して、税金を課します。そして、海外の金融機関は無条件で協力しなさいという主旨です。

さすがは、アメリカという国の非常に一方的なやり方ですね。

ACLEDA Bankで海外法人の口座開設手続きをサポートしている中で、この「FATCA」という法律のお達しがカンボジアの金融機関にも対象となっている事がわかりました。アメリカ人の株主には特別な書類の提示を求めています。

カンボジアは高金利のUSドル預金が出来る国なので、アメリカ人による資金移動も全て網羅出来る仕組みなのですね。

国外財産申告制度

日本では、2014年末より「国外財産申告制度」が始まります。5000万円以上の国外財産を持つ日本居住者が対象になります。

アメリカのように他国に強制力が発揮できない日本にとって、どこまで有効な制度なのでしょうか?

日米の仕組みの違いが分かります。

日本の対中国投資の急減

2014年上半期、日本の対中国への投資は、日中関係悪化の長期化から前年比で半減となりました。投資計画の凍結だけで無く、投資の質の変化も見受けられます。

日本だけが大幅減少

中国商務省の発表では、

2014年1月~6月の対中直接投資は(実行ベース、金融は除く)

+ 日本 – 48.8% マイナス
+ 世界 – 2.2% プラス

世界の潮流に反して(世界に先だってと言ったほうが良いかもしれませんが・・・)、反日デモ以前から計画していた中国投資が一巡し、新たな投資が激減した、その転換点が今上半期のようです。

日本企業の投資先は、中国からASEANにシフトしています。インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンなどへ、2013年の投資額合計は、2兆3300億円にのぼっていますが、対中に関しては8900億円と伸び悩んでいます。

いわゆる「チャイナ・プラスワン」が進んでいますね。

サービス業へのシフト

対中では、自動車等の大型投資は減少していますが、サービス業等の投資は順調です。
例えば、小売業向けの倉庫、物流機器などは伸びています。投資の質にも変化が起こっています。

安価で質の劣る機械から高度な機械へと需要の中身に変化が見られます。

欧州の日本化と非ユーロ国

欧州には、非ユーロ国も多々あります。

主なところでは、

独自の方針の「スイス」「イギリス(UK)」、

北欧の「ノルウェー」「スウェーデン」「デンマーク」、

「ポーランド」「ハンガリー」などの東欧諸国です。

その内で、「イギリス」「デンマーク」「スウェーデン」と東欧諸国の多くは、EU(欧州連合)加盟のユーロ未導入国です。

ECB(欧州中央銀行)の政策

ECBは、政策金利を過去最低の0.15%に引き下げるだけでなく、民間銀行から資金を預かる際の金利をマイナス0.1%と、「マイナス金利政策」の導入を行いました。

欧州経済が「デフレ」に陥ることを回避するためであり、「欧州の日本化」への懸念払拭に力を入れています。

「マイナス金利政策」とは、お金を預けると金利を逆に徴収されるので、金融機関による融資拡大を期待する政策です。主要国で「マイナス金利政策」を導入したのは、ECBが始めてです。

ECB政策の影響

ユーロに加盟しない欧州周辺国では、ECBのマイナス金利政策の影響で、対ユーロの通貨高が進んでいます。
失われた20年の日本を教訓に、ECBのユーロ圏におけるデフレ回避のためにとった政策が、欧州周辺の非ユーロ国にデフレを輸出する形になっています。

ECBでは、ポルトガルの問題も再燃しているので、量的緩和策への圧力は高まります。

そして、ECBはスウェーデンやノルウェーなどの周辺国にデフレをばら撒いてしまうジレンマが続きそうです。

日本の対中国投資の急減

2014年上半期、日本の対中国への投資は、日中関係悪化の長期化から前年比で半減となりました。

投資計画の凍結だけで無く、投資の質の変化も見受けられます。

日本だけが大幅減少

中国商務省の発表では、2014年1月~6月の対中直接投資は(実行ベース、金融は除く)、

– 日本 – 48.8% マイナス

– 世界 – 2.2% プラス

世界の潮流に反して、(世界に先だってと言ったほうが良いかもしれませんが・・・)反日デモ以前から計画していた中国投資が一巡し、新たな投資が激減した、その転換点が今上半期のようです。

日本企業の投資先は、中国からASEANにシフトしています。

インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンなどへ、2013年の投資額合計は、2兆3300億円にのぼっていますが、対中に関しては8900億円と伸び悩んでいます。

いわゆる「チャイナ・プラスワン」が進んでいますね。

サービス業へのシフト

対中では、自動車等の大型投資は減少していますが、サービス業等の投資は順調です。

例えば、小売業向けの倉庫、物流機器などは伸びています。

投資の質にも変化が起こっています。

安価で質の劣る機械から高度な機械へと需要の中身に変化が見られます。

欧州の日本化と非ユーロ国

欧州には、非ユーロ国も多々あります。

主なところでは、独自の方針の「スイス」「イギリス(UK)」、北欧の「ノルウェー」「スウェーデン」「デンマーク」、「ポーランド」「ハンガリー」などの東欧諸国です。

その内で、「イギリス」「デンマーク」「スウェーデン」と東欧諸国の多くは、EU(欧州連合)加盟のユーロ未導入国です。

ECB(欧州中央銀行)の政策

ECBは、政策金利を過去最低の0.15%に引き下げるだけでなく、民間銀行から資金を預かる際の金利をマイナス0.1%と、「マイナス金利政策」の導入を行いました。

欧州経済が「デフレ」に陥ることを回避するためであり、「欧州の日本化」への懸念払拭に力を入れています。

「マイナス金利政策」とは、お金を預けると金利を逆に徴収されるので、金融機関による融資拡大を期待する政策です。

主要国で「マイナス金利政策」を導入したのは、ECBが始めてです。

ECB政策の影響

ユーロに加盟しない欧州周辺国では、ECBのマイナス金利政策の影響で、対ユーロの通貨高が進んでいます。

失われた20年の日本を教訓に、ECBのユーロ圏におけるデフレ回避のためにとった政策が、欧州周辺の非ユーロ国にデフレを輸出する形になっています。

ECBでは、ポルトガルの問題も再燃しているので、量的緩和策への圧力は高まります。

そして、ECBはスウェーデンやノルウェーなどの周辺国にデフレをばら撒いてしまうジレンマが続きそうです。