利益をすべて株主に還元 – アマダ –

『稼いだお金を全て株主に配分する。』

東証1部上場の金属加工機械のトップ企業である「アマダ」が驚くべき発表を行いました。

100%還元

5月にアマダが発表した株主還元プランは衝撃的でした。

今期と来期の2期にわたり、以下の株主還元を行います。

  • 手元に残る利益の半分を配当で還元
  • 手元に残る利益の半分を自社株買いに充当

日本企業では、過去に例のないダイナミックな方針です。

見事な財務内容とROE

自己資本比率は75%

実質無借金経営で、手元資金は豊富(現預金+有価証券)

約5500億円の総資産の内、手元資金と投資有価証券の合計は、約1500億円。

何とも素晴らしい内容です。

ROE(自己資本利益率)は3%

しかし、マーケットは別の一面を判断します。

それは、ROEの低さです。

分母である自己資本が高い分、ROEは低くなってしまいます。

株主から預かった資金を、経営陣が上手く活用できていないという評価になります。

欧米では2桁が当たり前であり、「資本効率が悪い企業は、株主還元をすべきである。」

キャッシュリッチの日本企業

多くの上場企業は、この数年で手元資金を増やしています。

実質無借金に近い企業も多く、このアマダに続く企業も増える可能性があります。

ROEが低ければ、株主還元を進めるか?

手元資金を使って、M&A等で積極的に利益拡大を狙うか?

経営者の手腕が問われます。

ドイツの再生エネ政策の見直し

ロシア・ウクライナの緊張から、ドイツ政府は再生エネ政策の見直しを始めました。石油・天然ガスの約30%をロシアに依存するドイツは、本来ならエネルギー自給率向上を目指すはずです。

しかし、電気料金が産業衰退を引き起こす事態を重視し、電気料金の上昇を抑える政策(再生エネの減速政策)に、ドイツ政府は大きく舵を切りました。

本年4月に再生エネ法の見直しを閣議決定しました。

ドイツのFIT

FITとは、固定価格買い取り制度のことです。

世界で先行してFITを導入したのが、他ならぬドイツでした。

1990年から太陽光や風力発電の導入促進を開始し、2000年に再生可能エネルギー法を定め、再生可能エネルギーを、20年間固定価格で優先的に買取ることを決めました。

その結果2013年には、風力は7.5%・太陽光は4.7%で、再生エネルギーの合計は総発電量の25%を占めるに至りました。

製造業の競争力

ドイツは、国内総生産(GDP)に占める製造業の比率が約20%です。

関連産業を含めるとGDPの約1/3に達し、製造業の衰退と輸出の減少は、何があっても避けなければいけない重要命題です。

そしてドイツ政府の見直しは、EU委員会も同調を行い、この動きはヨーロッパ全土に広がりを見せています。

ヨーロッパでは再生エネ導入政策の見直しが続き、USAはシェール革命によりエネルギー価格の低減が始まりました。

原発の停止で電気料金の上昇が止まらない日本は、どのような政策をとるのか?

世界のエネルギー情勢に、要注目です。