減価償却を知る その2

どうしても支払わなければならない税金。

個人の所得税を軽減できる手段は少ないですが、中古アパートを使った節税スキームは良く知られています。

個人の不動産所得が赤字になった場合には、給与所得と損益を通算することにより、既に支払った所得税の還付を受けることもできます。

そして、地方税や保険料などの公的負担の金額も軽減されます。

木造建築の不動産の減価償却

不動産で賃貸収入を得ながら、減価償却を使って節税!!

というお考えなら、新築の鉄筋コンクリートのマンションより、中古の木造建築の方が減価償却では有利です。

というのは、鉄筋コンクリートは法定耐用年数が47年ですが、木造の住宅は、それが22年になります。

その22年が過ぎると、わずか4年で償却が可能になります。

そしてこの減価償却の考えは、国内物件だけでなく、海外物件にも適用できるものなのです。

海外の不動産の活用

日本は地震国なので、22年という年月が経過している木造物件は、基本的には価値が著しく下がってしまいます。

しかし、地震の無い国では、50年100年と長く長く使われ続ける住宅があり、年月の経過した住宅は、大切にメンテナンスされていますので、価値がほとんど下がりません。

また海外物件では、土地がは減価償却の対象にはならないので、物件に占める建物価格の比率が高いのも魅力です。

例えばニュージーランドの木造物件、ドイツの石作りのアパート・・・

世界に目をむけると、いろいろありますね。

ご質問は事務局まで!

減価償却を知る

「スゴい減価償却」(杉本俊伸著)を拝読し、減価償却の知ることの重要性を理解しました。

ポイントを説明します。

減価償却によるタックスマネジメント

所得税や法人税では、過去1年より前に納めた税金は、原則として取り戻すことはできません。

税金を納める前に、減価償却を活用して課税を先送りする事が、「タックスマネジメント」なのです。

会社や個人の所得が黒字のときに、その黒字を相殺するような投資を行って、課税を先送りします。

高級中古車の活用

減価償却を活用した事例としてオーソドックスなのが、中古のベンツでの節税です。

新車の法定耐用年数は6年です。

すなわち6年に渡って資産を経費化していきます。

しかし、4年落ちの中古車の場合は、簡便法の計算で耐用年数が2年となり、定率法の償却率から、1年で経費化ができます。

車の性能自体は大きな差異はありませんが、減価償却の費用が格段に違うので、中古の高級車にはニーズがあるようです。

クルーザーの活用

所定の基準以下のクルーザーは、法定耐用年数が4年と短く、節税にはもってこいです。

但し、事業用で使っていなければ当然否認されます。

法人がクルーザーを取得する理由として、法人全体の従業員・役員の福利厚生活動である必要があります。

したがって、誰もが利用できる利用規定を定めたり、クルーザの利用簿の作成も必要となります。

不動産に関しては、また改めて・・