2013年度改正!厳しくなった相続税をもう一度確認しておきましょう

贈与の基礎知識

2013年度の税制改正で、相続税に関しては軒並み厳しくなりましたが、贈与税は、税率が一部緩和されたり新たな特例制度も作られ、相続より贈与を制度面で優遇することが鮮明になりました。

「贈与は最大の相続税対策」なのです。

今回は、贈与の基礎知識を整理します。

一般贈与制度

贈与税額の計算方法は以下になります。

贈与課税対象額 = 1年間の贈与金額 - 基礎控除(110万円)

贈与税速算表

(現行)課税対象金額  税率  控除額
-  200万以下    10%   なし
–   300万以下    15%   10万
–   400万以下    20%   25万
–   600万以下    30%   65万
–  1000万以下    40%     125万

(改正後)課税対象額  税額  控除額 -  2015年~
-  400万以下    15%   10万
–   600万以下    20%   30万
–  1000万以下     30%   90万

例えば現行では納税額は以下になります。

年間120万の贈与の場合は、納税額は1万円、年間500万の贈与の場合は、納税額97.5万円です。

毎年、少しだけ納税し続ける方は多く見かけます。

相続時精算課税

これは生前に財産を贈与しておいて、相続が発生した際に残余財産と既贈与財産を合算して課税する仕組みです。子供の住宅ローンを返済するケースになど利用されます。

現在は、65歳以上の親から20歳以上の子供に対して利用でき、非課税枠は2500万あります。

2015年からは、60歳以上の親から20歳以上の子や孫への贈与に利用できるように改正になります。

教育資金一括贈与

今回制度が始まった(2015年までの時限措置)、教育資金一括贈与の制度を説明します。

ポイント

  • 子供や孫1人あたり最大1500万円を非課税で贈与可能
  • 教育の授業料や塾の費用など、適用範囲は多い
  • 使い残しは(30歳到達時)贈与税を課税

予備校や学習塾には、追い風の制度であるが、学校への交通費など課税対象になるものもありますので、詳しくは信頼できるファイナンシャルプランナーなど専門家にご相談下さい。

香港積立投資商品に関する事件

香港積立投資商品自体が詐欺というわけではありませんが、Friends Provident Internationalを始めとする同じようなホールライフ型の積立投資が絡んだ詐欺事件をまとめてみました。

  • 2010年10月 121ファンド詐欺 200億円
  • 2012年8月 スポーツブックメーカー スピーシー(旧 : シード)詐欺 450億円
  • 2012年8月 FPI (Friends Provident international) 日本市場撤退
  • 2012年10月 Ageas 日本市場撤退
  • 2012年12月 株式会社企業設計 行政指導 3ヶ月の業務停止命令
  • 2013年10月 アブラハムプライベートバンク いつかはゆかし 行政指導 6ヶ月の業務停止命令

121ファンドは積立投資商品をサブラインナップとして抱き合わせで契約させていました。ネットワークビジネスのグループに広まったため、詳しい知識も詳しい説明もないまま契約する人が続出。結果大きな騒ぎとなることになりました。

スピーシーも121ファンドと同じようなリターンを謳っていたファンドですが、案の定詐欺が確定しました。

こうして見てみると、ほとぼりが冷めた頃に次の商品が出てくるなど、学習能力を疑います。

金融には王道しかありません。

正しい知識と理性的な判断で資産を守っていきたいものですね。

資産運用会社を銘打つ株式会社ライフステージが業務禁止に

http://www.asahi.com/articles/TKY201311110451.html
無登録で100億円集めたか 資産運用会社を業務禁止へ:朝日新聞デジタル

月数%のリターンを約束していた株式会社ライフステージが業務停止に追い込まれました。

集めた資金は141億を上回るそうです。

でも本当に悲しいのは、この手の詐欺に騙される人が跡を絶たないことです。

運用には王道しかありません。

地道でもコツコツと重ねていく運用が、振り返ってみると一番効率的だったりすることはよくあることです。

詐欺かどうかの判断基準

毎月、または毎年の「確定した」利益分配

厚生年金基金 解散への動き広がる

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131104/k10015782091000.html
厚生年金基金 解散への動き広がる NHKニュース

国には頼れず、会社にも頼れず。老後の資金は自分で作る。

そのような態度が求められています。

豊かな老後を迎えるためには依存心を捨て、自分で稼ぐことです。

自分の老後を自分で考えて、自分で決めて、自分で行動する。

本当に自立した人としての態度が求められる時代になりました。

財政の悪化した基金は廃止する年金制度改革関連法案はすでに成立しています。

財政状況が悪化している厚生年金基金の解散の促進を柱とした年金制度改革関連法案が、6月19日午前の参議院本会議で自民、民主両党などの賛成多数で可決・成立しました。

改正法は、厚生年金基金全体のおよそ4割を占める、積立金が不足している代行割れ基金を5年以内に解散させ、母体企業に代行部分を返還させます。また、5年を過ぎても資産が基準額に満たない基金には厚労相が解散命令を出せるため、全体の9割が存続しない見通しです。

http://www.psrn.jp/topics/nenkin_iryou/004648.php
年金制度改革関連法案が成立 財政悪… | 年金・医療 | 社会保険労務士PSRネットワーク

概要はこちら ⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-21.pdf