ラトビアのユーロ導入

2014年の1月に、バルト海沿岸国の旧ソ連のラトビアが、18か国めのユーロ導入となりました。

ラトビアとは

ラトビアは、ヨーロッパ北東部に位置し、リトアニア、エストニアとともにバルト3国と呼ばれています。

+ 首都 : リガ
+ 面積 : 6.4万平方Km
+ 人口 : 約200万人
+ GDP : 約17,000usd
+ 独立 : 1990年5月にソビエト連邦から

ラトビアの経済危機

ラトビアは、リーマンショックの恐慌のあおりを受け、2008年~2010年まで激しい経済危機に陥りました。

国内2位のバレックス銀行は国有化され、政府はIMFに対して緊急融資を要請しました。

その際に厳格な緊縮政策を実施し、わずか2年後の2012年には、5.6%成長へと復活を遂げました。

ユーロ加入の是非

ユーロ加入のメリットは、次の2つです。

– 現地通貨の為替変動リスクが無くなることによる海外からの投資増加期待
– ウクライナなどに見られる、旧ソ連圏とロシアとの微妙な関係から距離感ができる事

デメリットは、以下の点です。

– ユーロ加盟基準を満たしているために、経済危機に陥っている他のユーロ国への負担を強いられる事
– 物価上昇の可能性

ラトビアでは、国内に流入しているロシア系のマネー比率が高く、非常にアンバランスな状態です。

また、旧通貨のラットは2週間の併存期間を経て姿を消したようです。

サブサハラ

1月に安倍首相が、中東・アフリカを訪問しました。

アフリカは、エチオピア・モザンビーク・コートジボアールの3カ国歴訪です。

今までアフリカといえば、地中海沿岸の北アフリカや、BRICSの一員である南アフリカでした。

しかし今回は、今まで縁遠いサハラ以南(サブサハラ)にも足を伸ばしていることに注目です。

人口増加

2030年にアフリカの総人口は、インドを抜くと予想されています。

また、2010年時点で人口ランキングのベスト10入りは、7位のナイジェリア(約1.6億人)のみですが、2100年の予想の人口ランキングのベスト10には、アフリカでは以下の5カ国が入ると推測されています。
(2013年 – 国連 World Population Prospects)

+ 3位 – ナイジェリア(約9.1億人)
+ 6位 — タンザニア(約2.8億人)
+ 8位 — コンゴ(約2.6億人)
+ 9位 – エチオピア(約2.4億人)
+ 10位 — ウガンダ(約2.0億人)

人口が経済規模を表しているというのは、これまで繰り返しお伝えしてきたとおりです。

人口の爆発的な増加は、巨大な消費市場の出現を意味します。

日本の援助

中国は2000年以降、アフリカに75億ドル以上の開発援助を行い、先行して進出をしていました。(今回の安倍首相の歴訪に、中国は対抗的なコメントを出しています。)

日本は中国の巨額の投資以上の支援をすることは、もはや出来ません。

しかし、中国の自国利益優先の支援と比べ、日本は、アフリカ人の技師・技術者の育成の支援などアフリカに利益をもたらす施策で違いを出していくようです。

国連の加盟国の約30%がアフリカ諸国であることから、重要な外交地域と位置付けています。

女性の政治進出

実は、アフリカでは女性の政治への進出が目立ちます。

– リベリア – 2006年に初の女性大統領の選出
– マラウイ – 2012年に女性大統領
– ルワンダ – 女性の国会議員比率が50%超
– ナイジェリア – 財務大臣、石油大臣の要職ポストは女性

このことからも、アフリカは決して遅れた国では無いという認識は必要ではないかと感じます。

海外対応のATMカード

海外でのお金はどこで両替しますか?

現地のATMで現地通貨を簡単に引き出せれば良いのですが・・

どこでも使える国際キャッシュカードは、なぜか日本が一番世界から取り残されている分野です。

現在日本で新規に発行できるのは、新生銀行とシティバンクに限られています。

国際ATMネットワーク

ATMで現地通貨の引き出しができるのは、次の3つの国際ATMネットワークのおかげです。

+ VISA International が運営する「PLUS」

+ MasterCard Worldwide が運営する「Cirrus」

+ 銀聯 が運営する「Union Pay」

海外のATMは、かなりの確率で「PLUS」「Cirrus」に対応しています。

しかし、日本の都市銀行では上記ネットワークに参加していません。

しかし、セブン銀行やゆうちょ銀行は使えます。

セブン銀行では、「PLUS」は24時間対応、「Cirrus」も、ほぼ24時間対応(24時前後の20分だけ使用不可)です。

海外の旅行者が戸惑っている姿を見かけると、セブンイレブンを教えてあげましょう。

都銀は、日本人のためのサービスしか考えていないのですね。

APNに参画

ATM情報を管理するNTTデータが、APN(Asian Payment Network)- アジア・オセアニア10か国が参加 –

に加盟することになりました。

タイ、韓国の決済業者とは本年度中に契約し、2015年より相互利用が開始になりそうです。

オリンピックのおかげで、ソフト面の改革(当たり前の改革)が進みそうです。

ラトビアのユーロ導入

2014年の1月に、バルト海沿岸国の旧ソ連のラトビアが、18か国めのユーロ導入となりました。

ラトビアとは

ラトビアは、ヨーロッパ北東部に位置し、リトアニア、エストニアとともにバルト3国と呼ばれています。

+ 首都 : リガ

+ 面積 : 6.4万平方Km

+ 人口 : 約200万人

+ GDP : 約17,000usd

+ 独立 : 1990年5月にソビエト連邦から

ラトビアの経済危機

ラトビアは、リーマンショックの恐慌のあおりを受け、2008年~2010年まで激しい経済危機に陥りました。

国内2位のバレックス銀行は国有化され、政府はIMFに対して緊急融資を要請しました。

その際に厳格な緊縮政策を実施し、わずか2年後の2012年には、5.6%成長へと復活を遂げました。

ユーロ加入の是非

ユーロ加入のメリットは、次の2つです。

  • 現地通貨の為替変動リスクが無くなることによる海外からの投資増加期待
  • ウクライナなどに見られる、旧ソ連圏とロシアとの微妙な関係から距離感ができる事

デメリットは、以下の点です。

  • ユーロ加盟基準を満たしているために、経済危機に陥っている他のユーロ国への負担を強いられる事
  • 物価上昇の可能性

ラトビアでは、国内に流入しているロシア系のマネー比率が高く、非常にアンバランスな状態です。

また、旧通貨のラットは2週間の併存期間を経て姿を消したようです。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、以下のサービスの事です。

– インターネットを利用して

– 不特定多数の人から

– 比較的低額の資金を集める

大衆(crowd)と財政的支援(funding)を組み合わせた造語です。

ソーシャルファンディングとも呼ばれています。

金商法改正

金融庁は金融商品取引法を改正して、インターネットを使った未上場株への投資の勧誘を解禁します。(2015年春施行を目指しています)

スタートするのは、ネットを通じて不特定多数の投資家から小口の出資を募る、「株式型クラウドファンディング」と呼ぶ手法です。

未上場株に対する投資の勧誘はそのリスクの高さから、日本証券業協会の自主規制で原則禁止をしていました。

しかしベンチャー投資に対して、個人資産を活用するために1人50万円を上限に解禁することになりました。

★☆ クラウドファンディングの種類 ☆★

次の3つの種類があります。

① 「寄付型」:リターンを一切求めないタイプ(提供者への見返りなし)

② 「購入型」:金銭以外のリターンがあるタイプ(作品やイベント招待など)

③ 「投資型」:金銭的リターンを想定するタイプ(事業が成功すれば、金銭的なリターンがある)

今回の金商法の規制緩和は、③の「投資型クラウドファンディング」の普及を目指しています。

数年後には、ベンチャー企業の資金調達の中心手段になると予想しています。

中国企業のUSA進出

日経ビジネスからの気になるNewsです。

「世界の工場」と言われてきた中国から、生産拠点を米国に移す中国企業が出てきました。

中国における地価・人件費・エネルギー価格の高騰が原因です。

米国回帰

米国製造業が生産拠点を自国に戻す動きが始まっていますが、中国企業のUSA進出の事例が出てきました。

サウスカロライナ州では、紡績・化学の3社の中国企業が進出し、1000名以上の雇用を創出しています。

それは、中国でのコストアップが原因です。

コスト上昇

中国では、あらゆるコストの上昇が目立ちます。

+ 工業用地価(1ムー=667平方m)

– 上海   : 75,100元(約128万円)

– 南京   : 63,000元(約107万円)

– 中国全土 : 44,400元(約75万円)

– サウスカロライナ: 23,400元(約40万)

中国の方が、2倍~3倍コストが高いです。

+ 天然ガス(1立方m)

– 中国   : 1.95元(約33.1円)

– サウスカロライナ : 0.8元(約13.6円)

中国の方が約2.5倍です。

+ 電気料金(1キロワット)

– 中国   : 0.74~1.2元(約12.6円~20.4円)

– サウスカロライナ : 0.3元(約5.1円)

これも中国の方が約2.5倍~4倍になります。

人件費の格差縮小

安い人件費が中国を「世界の工場」にしましたが、近年、中国での人件費は上昇の一途です。

2009年には中国の労働者の月収1600元(約27,000円)に対し、サウスカロライナは、10~12倍でありましたが、2012年、中国は3500元(約6万円)と6倍にまで縮小しました。

2015年には中国のさらなる上昇で、その差は3倍程度になると予想されています。

中国の規制緩和

中国企業の対米進出の増加には、対外投資に対する中国政府の規制緩和も大きく影響しています。特別な地域や分野を除いて、国家発展改革委員会の審査や認可は不要となり、登録のみで海外投資が可能になりました。

その結果、中国の対外投資額は直近の5000億ドルから、2020年には1兆~2兆ドルまで膨れあがると予想されています。