信託とは?

信託とは、「自分の財産の運用や管理を、信頼できる人や専門の機関に任せること」です。

信託銀行と言えば、資産家向けで敷居が高いと感じられますが、りそな銀行の「心の信託」は、50万円から信託できます。

信託の仕組み

以下の3者から信託は成り立ちます。

+ 元の財産を持っている人(Trustor)– 委託者(父親)

+ 運用・管理する人(Trustee) — 受託者(信託銀行)

+ 利益を受ける人(Beneficiary) — 受益者(長男)

+ 信託された財産          — 信託財産(信託商品)

例えば、亡くなった人の名義の銀行口座は、通常は相続が完了するまで資金の引き出しはできません。

関係者の戸籍謄本や相続人全員の印鑑証明書などが必要になります。

しかし信託商品として、信託銀行で手続きを取っておけば、親族はすぐに資金を手にすることができます。

教育資金贈与信託

2013年4月から始まった、孫への教育資金を1500万円まで非課税で贈与できる新制度です。

祖父母(委託者)が孫(受益者)に贈る教育資金を、信託銀行(受託者)が預かるサービスです。

孫に対しては、ついつい財布の紐がゆるみがちになるため、昨年末までで、契約金額は約3600億円となりました。

その他の信託

後継者に事業譲渡が完了するまで、自社株を管理する「事業承継信託」や、年老いた父親の代わりに不動産管理・処分権限を託す「不動産信託」などの活用が広まってきています。

ロシアと欧州の天然ガス

ウクライナ問題で、欧州各国のロシアの天然ガスに対する依存度の高さが浮き彫りになりました。

シェールガスの供給が激増しているアメリカとは、事情が異なり温度差が明確になっています。

天然ガスのランキング

+ 天然ガス生産国ランキング

– 1位 – USA   / 28,479(10億立法フィート)

– 2位 – ロシア / 23,685

– 3位 – イラン  / 7,915

– 4位 — アルジェリア / 6,714

– 5位 – カナダ  / 6,669

+ 天然ガス輸出国ランキング

– 1位 — ロシア  / 7,808(10億立法フィート)

– 2位 – カタール / 4,015

– 3位 – ノルウェー / 3,436

– 4位 – カナダ / 3,107

– 5位 – アルジェリア / 1,837

ロシアは世界2位の天然ガス生産国であり、世界1位の輸出国なのです。

そして、その輸出先の50%が欧州なのですね。

欧州での依存度

冬の寒さの厳しい欧州では、天然ガスの依存度が高くその天然ガスのほとんどをロシアに頼っています。

以下、天然ガスのロシア依存度です。

– スウェーデン – 100%

– フィンランド – 100%

– リトアニア  – 100%

– エストニア  – 100%

– ラトビア   – 100%

– ブルガリア  – 100%

– チェコ    – 80.5%

– ポーランド  – 54.2%

– オーストリア – 52.2%

– ベルギー   – 43.2%

– ドイツ    – 39.9%

バルト海沿岸各国から東欧諸国は、ほぼロシア依存です。

国家エネルギー戦略を考えると、ありえない数値なのですが、それが現実なのですね。

ドイツでさえ、ロシアに約4割の依存度であり、石油や石炭も3割ほどがロシアからの輸入です。

クリミア半島を巡る政治的な緊張は、アメリカとは全く事情が異なる事が、ロシアを強気にしています。

ヤマトによる中国全土への宅配サービス開始

ヤマト運輸は、中国国営企業のチャイナ・ポストと提携して、日本のインターネット通販で買い物をした中国人向けの商品を、中国全土に宅配するサービスを始めます。

日本のネット通販業者のビジネスの急拡大につながります。

拡大する中国ネット通販マーケット

中国のインターネット通販は、2013年は約1800億ドル(約18兆円)と推定され、利用者数は約2億7000万人と急拡大しています。

既に市場規模は日本を抜き去り、アメリカに次いで世界2位となっています。

世界の電子商取引は、約1兆2200億ドル(約122兆円)で前年比約17%増でありますが、中国は約65%増と急拡大です。

その影響で、中国の小売業は売上停滞・利益率低下に陥っています。

外資の流通大手のウォールマート、カルフール、テスコは、不採算店の閉鎖となり店舗数は減少しています。

人気の日本商品

中国の個人による日本のインターネット通販利用は、年々増加しています。

アパレルや化粧品・ベビー用品などが人気です。

以前は代理業者を経由した購入が主流であったが、最近は海外(日本)の通販サイトからの直接購入も増えています。

オンライン決済サービスのアリペイによると、中国の消費者が同サービスを利用して日本から購入した商品の取引額は、2013年上期には前年同期比で4倍超になったようです。

通関手続き

今まで中国での通関手続きで日本の業者は悩んでいました。

本サービス開始で、中国の通関業務に関する詳細な情報が日本のネット通販事業者に提供されるため、スムーズな通関が可能になると期待されています。

また集荷の際に、中国で輸入が可能な商品かの確認をするので、通関上のトラブルが少なくなるでしょう。

一段とビジネスチャンスは増えそうですね。

海外対応のATMカード

海外でのお金はどこで両替しますか?

現地のATMで現地通貨を簡単に引き出せれば良いのですが・・

どこでも使える国際キャッシュカードは、なぜか日本が一番世界から取り残されている分野です。

現在日本で新規に発行できるのは、新生銀行とシティバンクに限られています。

国際ATMネットワーク

ATMで現地通貨の引き出しができるのは、次の3つの国際ATMネットワークのおかげです。

+ VISA International が運営する「PLUS」
+ MasterCard Worldwide が運営する「Cirrus」
+ 銀聯 が運営する「Union Pay」

海外のATMは、かなりの確率で「PLUS」「Cirrus」に対応しています。

日本の都市銀行では上記ネットワークに参加していません。しかし、セブン銀行やゆうちょ銀行は使えます。

セブン銀行では「PLUS」は24時間対応、「Cirrus」も、ほぼ24時間対応(24時前後の20分だけ使用不可)です。

海外の旅行者が戸惑っている姿を見かけると、セブンイレブンを教えてあげましょう。

都銀は、日本人のためのサービスしか考えていないのですね。

APNに参画

ATM情報を管理するNTTデータが、APN(Asian Payment Network)- アジア・オセアニア10か国が参加 –に加盟することになりました。タイ、韓国の決済業者とは本年度中に契約し、2015年より相互利用が開始になりそうです。

オリンピックのおかげで、ソフト面の改革(当たり前の改革)が進みそうです。