後進国の成長が加速

アジア開発銀行(ADB)は、急速な経済成長を背景に、アジアは2022年には貧困をほぼ脱するとの予想を出しました。

貧困の比率

ADBや世界銀行では、1日に1.25ドル未満で暮らす人を「貧困層」と定義し、「貧困層」が人口の3%以下になったことを、「貧困がなくなった状態」と言うそうです。

アジアの新興国では、2010年の時点では、人口の約21%が貧困層でありましたが、2022年には、3%を下回り、2025年には、1.5%まで下がると予想されています。

低所得国

1人あたりの国民総所得(GNI)で見ると、1036ドル/年が低所得国と定義されています。

2012年時点では、アフガニスタン、バングラデシュ、カンボジア、ミャンマー、ネパールなど7か国でありましたが、2025年時点では、ネパール、アフガニスタンの2か国と激減の予想です。

インフラ整備とASEAN統合

ミャンマーやカンボジア、バングラデシュなどが、今後10年ほどで、中所得国の仲間入りをする見通しです。

インフラ整備や教育などの成長を後押しする政策が一段と必要になります。

また2015年末には、ASEAN経済の統合が予定されています。

域内関税の撤廃や、人的資源の流動化(ビザ無し)などが始まると、より一層の成長が期待できます。

巨大ショッピングモールの出現 1

カンボジア・プノンペンにイオンモールが開業します。

巨大な駐車場・駐輪場(バイク)を備えたショッピングモールです。

イオンのASEAN進出は顕著で、マレーシア・タイに続いて

2014年1月には、ベトナム・ホーチミン店が開業し、

2014年6月には、カンボジア・プノンペン、

2014年下期には、インドネシア・ジャカルタ店がスタートします。

ベトナムイオンの大盛況

1月の開業初日はなんと15万人の来客!!

商業施設面積は約50,000平方mで、イオンと120の専門店で構成されています。

バイクは4000台、車は500台の駐車場(駐輪場)が常に満載で、近隣に即席の民間駐車場がオープンし、大繁盛のようです。

初の郊外型ショッピングセンター

ベトナム始めての「郊外型のショッピングセンター」が大ヒット!!

それは、スマートフォンでの写真とFacebookによる情報拡散!

まさしくWebの力で、瞬く間に情報が告知されました。

特に日本食「SUSHI」売り場には長蛇の列・・・日本文化が大人気となっています。

ホーチミンの中心地とは、シャトルバスも走っていて、日本のサービスがあらゆるところで採用されています。

ベトナムで先行する流通業

ベトナム国内の小売市場は、約12兆円(2012年)ですが、毎年12~13%の伸びが予想されている成長市場です。

ベトナム全土には、すでに約130のショッピングモールがあります。

以下の大手流通が激しい競争を行っています。

+ コープマート / ベトナム

+ ビッグC / フランス

+ メトロ / ドイツ

+ ロッテマート / 韓国

この成長マーケットに、日本の商品やサービスを武器にイオンが切り込みます。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、以下のサービスの事です。

+ インターネットを利用して、
+ 不特定多数の人から、
+ 比較的低額の資金を集める、

大衆(crowd)と財政的支援(funding)を組み合わせた造語です。
ソーシャルファンディングとも呼ばれています。

金商法改正

金融庁は金融商品取引法を改正して、インターネットを使った未上場株への投資の勧誘を解禁します。(2015年春施行を目指しています)

スタートするのは、

ネットを通じて不特定多数の投資家から小口の出資を募る

「株式型クラウドファンディング」と呼ぶ手法です。

未上場株に対する投資の勧誘は、そのリスクの高さから、日本証券業協会の自主規制で原則禁止をしていました。

しかしベンチャー投資に対して、個人資産を活用するために1人50万円を上限に解禁することになりました。

クラウドファンディングの種類

次の3つの種類があります。

① 「寄付型」:
リターンを一切求めないタイプ
(提供者への見返りなし)

② 「購入型」:
金銭以外のリターンがあるタイプ
(作品やイベント招待など)

③ 「投資型」:
金銭的リターンを想定するタイプ
(事業が成功すれば、金銭的なリターンがある)

今回の金商法の規制緩和は、③の「投資型クラウドファンディング」の普及を目指しています。数年後には、ベンチャー企業の資金調達の中心手段になると予想しています。

中国企業のUSA進出

日経ビジネスからの気になるNewsです。

「世界の工場」と言われてきた中国から、生産拠点を米国に移す中国企業が出てきました。

中国における地価・人件費・エネルギー価格の高騰が原因です。

米国回帰

米国製造業が生産拠点を自国に戻す動きが始まっていますが、中国企業のUSA進出の事例が出てきました。

サウスカロライナ州では、紡績・化学の3社の中国企業が進出し、1000名以上の雇用を創出しています。

それは、中国でのコストアップが原因です。

コスト上昇

中国では、あらゆるコストの上昇が目立ちます。

+ 工業用地価(1ムー=667平方m)
– 上海   : 75,100元(約128万円)
– 南京   : 63,000元(約107万円)
– 中国全土 : 44,400元(約75万円)
– サウスカロライナ: 23,400元(約40万)

中国の方が、2倍~3倍です。

+ 天然ガス(1立方m)
– 中国   : 1.95元(約33.1円)
– サウスカロライナ : 0.8元(約13.6円)

中国の方が約2.5倍です。

+ 電気料金(1キロワット)
– 中国   : 0.74~1.2元(約12.6円~20.4円)
– サウスカロライナ : 0.3元(約5.1円)

これも中国の方が約2.5倍~4倍になります。

人件費の格差縮小

安い人件費が中国を「世界の工場」にしましたが、近年、中国での人件費は上昇の一途です。
2009年には中国の労働者の月収1600元(約27,000円)に対し、サウスカロライナは、10~12倍でありましたが、2012年、中国は3500元(約6万円)と6倍にまで縮小しました。

2015年には中国のさらなる上昇で、その差は3倍程度になると予想されています。

中国の規制緩和

中国企業の対米進出の増加には、対外投資に対する中国政府の規制緩和も大きく影響しています。
特別な地域や分野を除いて、国家発展改革委員会の審査や認可は不要となり、登録のみで海外投資が可能になりました。

その結果、中国の対外投資額は直近の5000億ドルから、2020年には1兆~2兆ドルまで膨れあがると予想されています。

VAIOの終焉

ソニーがコンピュータ事業を投資ファンドに売却します。

「VAIO」のブランドは残る? ものの、経営権は日本産業パートナーズに移ってしまいます。

PCからタブレットに経営資源を集中するとの事。一つの時代が終わったと感じます。

VAIOの時代

2000年代初頭はまさしくVAIOの時代でした。
VAIOは、「Video Audio Integrated Operation」の頭文字から命名されています。
後に「Visual Audio Intelligent Organizer」へと再定義されました。

2007年頃ですが、Singaporeのニュース番組「Channel NewsAsia」で使用していた「VAIO」のPCは素敵で、流石SONYと感じたものでしたが・・非常に残念ですね。

投資ファンド

この投資ファンドの「日本産業パートナーズ」は、1月末に「NECビッグローブ」の株式取得も発表しています。
NECはPC事業を中国レノボ・グループと事業統合したほか、スマートフォンからも撤退するなど構造改革を進めています。

10年前に、「VAIO」と「BIGLOBE」は「ソニー」「NEC」の顔でした。とても現在の状況は想像できなかったです。

時の推移は速いですね。

フラジャイル・ファイブ

最近よく耳にする言葉の解説です。

フラジャイル・ファイブとは、「経済の基礎的要件が、ぜい弱な5か国」という意味です。

米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和縮小に伴って、下落が進みやすい新興国通貨の総称で、モルガン・スタンレー(MS)が命名しました。

ブラジルレアル、インドルピー、インドネシアルピア、トルコリラ、南アフリカランドの5つの通貨を指します。

フラジャイル5のインフレ率と成長率

まず5か国のインフレ率ですが、以下になります。

+ ブラジル  — 10.5%

+ インド — 8.0%

+ インドネシア — 7.5%

+ トルコ    — 10.0%

+ 南アフリカ  — 5.5%

アメリカや日本の1.5~1.6%と比較すると高インフレです。

次は、GDP成長率ですが、これら新興国の高成長は、少し陰りを見せはじめています。

+ インドネシア — 5.6%

+ インド    — 4.8%

+ トルコ    — 4.4%

この3か国は、ある程度の数値は残していますが、

+ ブラジル   — 2.2%

+ 南アフリカ  — 1.8%

上記2か国は、アメリカや日本の先進国と同レベルとなっています。

経常赤字と財政赤字

「新興国」と一括りで言われますが、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は様々です。

1月末に通貨が急落したアルゼンチンですが、高インフレが続く中で、自国通貨買い・ドル売りの市場介入で自国通貨(アルゼンチンペソ)を買い支えていましたが、外貨準備高の急減により通貨暴落・・インフレ率は10%超えとなり、経常収支と財政収支は赤字が続いています。

フィリピンは、出稼ぎ労働者による送金に因って、経常収支は黒字となっています。

そして日本は(新興国ではありませんが・・)、エネルギー輸入額の増加から、経常収支が赤字に転落し、財政赤字の対GDP比は最悪・・

アベノミクスへの外人の信頼が落ちていくとすれば、決して油断をしてはいけません。