減価償却を知る

「スゴい減価償却」(杉本俊伸著)を拝読し、減価償却の知ることの重要性を理解しました。

ポイントを説明します。

減価償却によるタックスマネジメント

所得税や法人税では、過去1年より前に納めた税金は、原則として取り戻すことはできません。

税金を納める前に、減価償却を活用して課税を先送りする事が、「タックスマネジメント」なのです。

会社や個人の所得が黒字のときに、その黒字を相殺するような投資を行って、課税を先送りします。

高級中古車の活用

減価償却を活用した事例としてオーソドックスなのが、中古のベンツでの節税です。

新車の法定耐用年数は6年です。

すなわち6年に渡って資産を経費化していきます。

しかし、4年落ちの中古車の場合は、簡便法の計算で耐用年数が2年となり、定率法の償却率から、1年で経費化ができます。

車の性能自体は大きな差異はありませんが、減価償却の費用が格段に違うので、中古の高級車にはニーズがあるようです。

クルーザーの活用

所定の基準以下のクルーザーは、法定耐用年数が4年と短く、節税にはもってこいです。

但し、事業用で使っていなければ当然否認されます。

法人がクルーザーを取得する理由として、法人全体の従業員・役員の福利厚生活動である必要があります。

したがって、誰もが利用できる利用規定を定めたり、クルーザの利用簿の作成も必要となります。

不動産に関しては、また改めて・・

利益をすべて株主に還元 – アマダ –

『稼いだお金を全て株主に配分する。』

東証1部上場の金属加工機械のトップ企業である「アマダ」が驚くべき発表を行いました。

100%還元

5月にアマダが発表した株主還元プランは衝撃的でした。

今期と来期の2期にわたり、以下の株主還元を行います。

  • 手元に残る利益の半分を配当で還元
  • 手元に残る利益の半分を自社株買いに充当

日本企業では、過去に例のないダイナミックな方針です。

見事な財務内容とROE

自己資本比率は75%

実質無借金経営で、手元資金は豊富(現預金+有価証券)

約5500億円の総資産の内、手元資金と投資有価証券の合計は、約1500億円。

何とも素晴らしい内容です。

ROE(自己資本利益率)は3%

しかし、マーケットは別の一面を判断します。

それは、ROEの低さです。

分母である自己資本が高い分、ROEは低くなってしまいます。

株主から預かった資金を、経営陣が上手く活用できていないという評価になります。

欧米では2桁が当たり前であり、「資本効率が悪い企業は、株主還元をすべきである。」

キャッシュリッチの日本企業

多くの上場企業は、この数年で手元資金を増やしています。

実質無借金に近い企業も多く、このアマダに続く企業も増える可能性があります。

ROEが低ければ、株主還元を進めるか?

手元資金を使って、M&A等で積極的に利益拡大を狙うか?

経営者の手腕が問われます。

Cornhill Management(コーンヒル/コンヒル)の引き出し設定

コーンヒルの積立口座から出金する場合の手続き方法を確認しておきたいと思います。

一部引出が必要な場合、所定の書類にご記入しサポート会社に提出することで手続きが完了します。

なお、申込書(契約時)に銀行口座が未記入の場合や、申込書に記載の銀行口座と別の口座へ資金の送金を依頼する際は公証人役場にて添付の書類の認証手続きが必要となります。ご注意下さい。

提出書類

Instruction_for_the_withdrawal_from_the_Portfolio_Lifestyle_account_RETAIL_Non_EU_(EN).pdf

解約書類記入例

現実的には引き出しを開始するのは5〜10年後からとなることが多いと思いますが、その時に慌てなくて済むように方法はしっかりと確認しておきたいですね。

こうした後々のサポートは契約の取次を行った代理店が行なってくれると思いますので、詳しくはそちらでご確認ください。

メキシコの自動車産業

メキシコの対米自動車輸出台数が、2014年には日本を抜くとの見通しと伝えられました。

1990年には、年間約25万台の対米輸出でしたが、2014年には、年間170万台に拡大すると予測されています。

世界の自動車生産台数

以下、世界の国別の自動車生産台数のランキングです。

(2012年、国際自動車工業連合会 – OICAより)

1位、中国
2位、USA
3位、日本
4位、ドイツ
5位、韓国
6位、インド
7位、ブラジル
8位、メキシコ
9位、タイ
10位、カナダ
13位、フランス
14位、UK

といった順列ですが、メキシコはタイよりも多いのですね。

メキシコのアドバンテージ

  • アメリカと陸続きで、ハイウェイや鉄道でアクセスできる点。
  • 太平洋、大西洋の両方に接し、海運面で優位である点。
  • 低い労働コスト(製造業平均)

– メキシコ — 400$ / month
– USA — 2,800$ / month
– ブラジル – 630$ / month

中国やタイとは同等レベルの労働コストのようで、ここ5年の賃金上昇率は低く安定しています。

  • NAFTA(北米自由貿易協定 – USA / カナダ / メキシコ)に参加、FTA(自由貿易協定)は世界44か国と締結し、関税面で優位性がある点。

日本からも進出

日本の自動車産業も多数進出しています。

(2013年2月、在メキシコ日本国大使館より、数値は建設中を含む)

– 日産   — 79万台 / 年
– トヨタ  — 10万台 / 年
– ホンダ  — 25万台 / 年
– マツダ  — 18万台 / 年

また、自動車部品会社を中心に、日系企業の進出は2012年で約550社となっています。

ビックリの数字です。

ナイジェリアの躍進

ナイジェリア政府は2013年のGDP(国内総生産)の統計改定値を発表し、南アフリカを抜いて、アフリカ最大の経済大国になりました。

そして、世界では26番めの経済国になります。

アフリカ主要国の経済大国

以下、2013年のアフリカ主要国のGDP推定値です。

1.ナイジェリア — 5100億米ドル
2.南アフリカ  — 3500億米ドル
3.エジプト   — 2600億米ドル
4.アルジェリア — 2100億米ドル
5.アンゴラ   — 1200億米ドル

ナイジェリアに関しては、人口はアフリカ最大の1億7000万人であり、石油生産量は世界12位、輸出量は世界8位の世界有数の産油国です。

経済構造の変化

今回の統計値の修正で、産業構造の変化が確認できました。
石油・ガスのシェアは、32.4%–>14.4%へ急低下、農産物や工業製品も、揃って低下です。

一方で、通信、IT、航空、音楽が急進しています。「ノリウッド」と呼ばれる映画産業も出現しています。もはや、石油立国という事では無くなってきています。

GDPの年7%成長は、新産業が大きく寄与しています。

また、インフレ率も、2014年は、前年の7.9%から7.0%へ低下が予想されています。

外資の進出

アフリカの成長の中心となる事を睨み、ネスレ(食品 – スイス)やハイネケン(ビール – オランダ)が巨額の投資を行い、南アフリカからも、スタンダードバンク(銀行)やMTN(通信)が進出しています。

日本企業は、他のアジア勢(中国、韓国、インド)と比べると、遥かに遅れており、急がねばなりません。

中国のネット金融

中国金融の話題では、「シャドーバンキング」がニュースでの取り上げが多いですが、インターネット金融(オンラインMMF)も非常にホットな話題です。

アリババの「余額宝」

2013年の6月に、中国のeコマース最大手のアリババが始めたネットで買える「マネーマーケットファンド(MMF)」です。アリババのネット決済サービスの「支付宝(アリベイ)」の口座からオンラインでMMFへ投資ができる仕組みです。

販売開始から約半年で、2500億元(約4兆2000億円)の規模となり、中国最大のファンドとなりました。パソコンやスマートフォンで簡単に金融サービスが受けられます。この手軽さと高金利が、爆発的な人気の理由です。

「余額宝」の成功を受けて、多くの類似商品が販売されています。大手検索サイトの百度(バイドウ)が2013年12月に、ネット大手のテンセントも2014年1月にスタートしました。

高い利回り

銀行の預金金利は3.3%が上限であるのに対して、「余額宝」は6%前後の利回りを残しています。

中国の銀行は、現在は20%の高い預金準備率を課されていますが、その義務のないネット金融(オンラインMMF)は自由度が高く、このネット金融に対して当局の規制が検討されています。

投資家の解約請求に対して、十分な資金を確保できないという事態も考えられます。

激しい金融サービス競争

アリババとテンセントは、金融サービスで激しいサービス競争を行っています。

オンラインMMF以外では、タクシーの料金決済があります。両社はそれぞれスマートフォンでタクシーの配車サービスを提供し、タクシー料金の割引や運転手への奨励金といった競争の激しさが伝えられています。

あまりにも早いスピード展開のため、消費者の安全確保の懸念や、大手銀行の横やりの噂などがあり、大変気になる話題です。