ドイツの再生エネ政策の見直し

ロシア・ウクライナの緊張から、ドイツ政府は再生エネ政策の見直しを始めました。石油・天然ガスの約30%をロシアに依存するドイツは、本来ならエネルギー自給率向上を目指すはずです。

しかし、電気料金が産業衰退を引き起こす事態を重視し、電気料金の上昇を抑える政策(再生エネの減速政策)に、ドイツ政府は大きく舵を切りました。

本年4月に再生エネ法の見直しを閣議決定しました。

ドイツのFIT

FITとは、固定価格買い取り制度のことです。

世界で先行してFITを導入したのが、他ならぬドイツでした。

1990年から太陽光や風力発電の導入促進を開始し、2000年に再生可能エネルギー法を定め、再生可能エネルギーを、20年間固定価格で優先的に買取ることを決めました。

その結果2013年には、風力は7.5%・太陽光は4.7%で、再生エネルギーの合計は総発電量の25%を占めるに至りました。

製造業の競争力

ドイツは、国内総生産(GDP)に占める製造業の比率が約20%です。

関連産業を含めるとGDPの約1/3に達し、製造業の衰退と輸出の減少は、何があっても避けなければいけない重要命題です。

そしてドイツ政府の見直しは、EU委員会も同調を行い、この動きはヨーロッパ全土に広がりを見せています。

ヨーロッパでは再生エネ導入政策の見直しが続き、USAはシェール革命によりエネルギー価格の低減が始まりました。

原発の停止で電気料金の上昇が止まらない日本は、どのような政策をとるのか?

世界のエネルギー情勢に、要注目です。

メティスグローバル社の積立年金口座について Intelligence(インテリジェンス)

商品名「Intelligence(インテリジェンス)」

商品の詳細を見てみましょう。

積立年数 : 5年~30年(名義人が80歳の誕生日を迎えるまで)

開始時年齢制限 : 18歳以上75歳まで

積立通貨 : USドル

最低積立額 : 月額300米ドル

積立方法 : 銀行引き落とし、クレジットカード決済

ファンド数 : 150ファンド以上(2014年7月)

初期口座期間 : 5-9年:15ヶ月、10-18年:18ヶ月、19-25年:24ヶ月、26-30年:30ヶ月

ホールライフ型の積立商品では最長25年というものが多いですが、Intelligenceでは30年までの口座を作れるのが大きなメリットだと思います。

複利を活かして大きな富を築くことができますね。

300USDからスタートできるというのも、標準的なものだと思います。RL360も300USDから始められるようになりましたし、横並びというふうに感じます。

では次に、手数料を見てみます。

ポリシー手数料 : 毎月7.0USドル

イニシャルユニット手数料 : 初期口座積立分に対して、毎月0.4%(年間4.8%)

中途解約手数料 : 所定の手数料が初期口座積立分より相殺

管理費 : 時価総額の毎月0.12%(年間1.44%)

パッと見た感じ、初期口座手数料、管理費についてはあまり思うところはないのですが、ポリシー手数料の月額7USDは大きな負担になってくるような気がします。

これはパーセンテージではなく毎月固定ですので、積立金額が大きい人にとっては負担が小さく、積立金額が大きい人にとっては負担が大きいというものになります。

例えば300USDで積み立てている人の場合、ポリシー手数料が4USDの商品の場合は負担が1.3%分に、7USDのIntelligenceの場合は2.3%にもなります。

その差は1%と思われるかもしれませんが、運用実績如何に拘わらず毎月かかってくるコストになります。

運用口座の金額が大きければ負担は軽くなっていきますので、500USD以上〜1000USDで積み立てることができればあまり考えなくてもいいコストかもしれません。

それよりも何よりも、まずは運用実績がいいことが大前提なことには間違いありません。

 

メティスグローバル社(Metis Global Limited) : 香港籍
管理銀行 : ドイツ銀行
監査法人 : Deloitte Touche Tohmatsu

申込通貨 : 米ドル、香港ドル、日本円、ユーロの他、オーストラリアドル、人民元

人民元で積立可能というのは面白いですね!

 

ファンドは全てダイレクトファンドで、最大組み込み数制限がありません。

また、スイッチング手数料も無料です。

 

日本から郵送で申込可能です。

巨大ショッピングモールの出現 2

カンボジアに6月30日グランドオープン予定の、「イオンモール・プノンペン」の紹介をします。

イオンモール・プノンペン

ショッピングモールの概要は、以下になります。

+ 敷地面積 — 68,000平方m
+ 延床面積 — 108,000平方m
+ 従業員数 — 約2,500人(ショッピングモール全体)
+ 商圏人口 — 約68万人(車20分圏内、約18万世帯)
+ 駐車台数 — 1,400台
+ 駐輪台数 — 1,600台

基幹店舗の、イオンプノンペン店を中心に、家電のNojima他、約190のテナントからなります。

進出する魅力のテナント

イオンモールに以下のようなテナントが入居します。

+ シネマコンプレックス (7スクリーン)
+ スケートリンク (1,000平方mの本格リンク)
+ ワールドフードコート (3,500平方mの大型フードコート)

皆、カンボジアNo.1のスケールになります。

他には、居酒屋の「ワタミ」、シュークリームの「ビアードパパ」、アンダーウェアの「ワコール」、「ワールド」の旗艦店、100円ショップの「DAISO」、「HIS」の旅行会社、牛丼の「吉野家」、たこ焼きの「銀だこ」も・・

安全・環境への配慮

日本らしい考えで、安全や環境への配慮も随所に見らせます。

– 太陽光発電設備の導入(駐輪場の屋根や、テラスの歩道に太陽光パネルを設置)
– LED器具の採用(従来の蛍光灯の代わりにLEDを採用)
– 防犯カメラの設置
– 高い位置の手すりの設置(これは常に感じていた危険防止の事でした)

日本では当たり前の事が、カンボジアで始まります。

商品・サービス以外にも、日本発の試みに期待です。

注目されるカタール

中東の小国である「カタール」ですが、最近話題になる事が多く、国際社会で存在感を高めています。

2022年にはサッカーワールドカップの開催が予定されています。

カタールの概要

+ 首都 : ドーハ
+ 面積 : 1.1万平方m(秋田県ほど)
+ 人口 : 約200万人
+ GDP(1人): 98,329ドル(世界トップクラス)

ペルシャ湾に突き出た半島に位置しています。

かつては、漁業と真珠の国でしたが、石油と天然ガスによるオイルマネーにより、7世帯に1世帯が金融資産100万ドル以上の富裕層の溢れる国となりました。

天然ガスの輸出

ウクライナ問題で、欧州各国は天然ガス問題に悩まされています。

ドイツは天然ガスの約40%をロシアに依存しています。

そこで頼りにされるのが、世界2位の天然ガスの輸出国「カタール」なのです。

日本は震災後に、原発の代替エネルギー源としてカタールへ緊急LNG輸出を依頼しました。

その価格が物議を呼びましたが、日本のLNG輸入量の約20%はカタール産です。

またカタール・フレンド基金は、現在も被災地復興の支援を続けているという親日国です。

中東での存在感

2011年には、リビアの独裁政権に対する多国籍軍の作戦に空軍機を派遣し、2012年には、シリア内戦で反政府勢力に武器供与を開始しました。

その結果、欧米諸国は、中東問題でカタールの意見を確認するようになりました。

カタールのムスリム同胞団の支援の行動は、近隣各国から煙たがられています。

3月には、サウジアラビア・UAE・バーレーンの湾岸3か国は、カタール大使の召還を表明し、カタールとサウジアラビアの亀裂は広がっています。

中国からの撤退

中国からの外資系企業の撤退が目立ってきています。

尖閣問題で対立が根深い日本だけでなく、欧米企業の撤退も盛んで、世界的な動きとなっています。

欧米企業の撤退

昨年は、欧米の大手企業が撤退を始めました。

– レブロン(米、化粧品)
– テスコ(英、スーパーマーケット)
– アクタビス(米、医薬品)

以前のリーバイスやグーグルは、人権問題や政府の検閲での対立といった「倫理的理由」でしたが、昨今は業績面からの判断で、本国回帰となっています。

米国は、シェール革命によるエネルギー面での優位性が出てきました。

中国は、人件費の高騰やビジネス慣習での不可解なコスト増から、「世界の工場」としての優位性を失いつつあります。

人件費比較

以下、各国の製造業ワーカーの月額基本給比較です(2013年、JETRO)

+ 中国   – 375$
+ タイ   – 366$
+ フィリピン - 248$
+ ベトナム  - 162$

上記数値に残業代や社会保険・賞与等を含めると、より格差は広がります。

撤退ビジネス

中国からの撤退は、容易なことではありません。

+ 従業員への退職補償金の支払
+ 諸官庁の登録抹消手続
+ 妥当価格での資産処分の困難
+ 税金の返納(免税適用企業の10年以内の撤退のケース)

と一外資企業の手に負えるものでは無く、撤退ビジネスのコンサルティングが密かに大流行です。