三井住友銀行のACLEDA銀行株の取得

三井住友銀行は、カンボジアNo.1の銀行、ACLEDA Bankの株式を「12.25%」取得を発表しました。

昨年8月に、ビジネス協働を目的とした業務提携覚書を締結し、本年1月より、日系企業向けの相談窓口の「Foreign Corporate Unit」の運営支援を始めていました。

IFCからの譲渡契約

三井住友銀行は、9月にACLEDA 株式を設立当時からの株主である国際金融公社(International Finance Corporation)– 世界銀行のグループ会社 –から株式の譲渡を受けます。

その取得金額は、100億円以上だそうです。

オリックスも株主に

今回の三井住友銀行以外にも、昨年暮れには、オリックスが「6%」の株式を取得しています。

日系企業の進出が相次ぐカンボジアは、GDP7%成長が続いています。

日本の金融機関は、そのビジネスチャンスを感じ取っているため、最強金融機関(ACLEDA Bank)との関係強化を急いでいるのですね。

カンボジアでは、通常貸出金利は10%以上です。

貸出の利ざやの大きな国であり、資金需要も旺盛なので、金融ビジネスはまだまだ伸びるセクターです。

http://www.acledabank.com.kh/kh/eng/index.php
ACLEDA Bank Plc. – Cambodia

カンボジアのマイクロファイナンス

マイクロファイナンスと呼ばれる「小口金融」は、かつては農村の貧困層へのサポートからスタートしました。

しかし昨今は、都市部の庶民への融資で「サラ金」的な業務が中心に変わってきました。

激増する融資残

2013年末のマイクロファイナンスの融資残高は、前年比で約50%増の13億2500万ドル(約1,350億円)となりました。

2005年の数値と比較すると、8年間で実に26倍にもなっています。

利用者の数も約160万人となり、カンボジアの人口約1500万人の10%を超えてきました。

融資残の上位ミクロファイナンス機関は、以下になります。

1. PRASAC — 264Musd
2. AMRET — 160Musd
3. SATHAPAN — 129Musd

これらは毎年30%~50%の融資残の伸びが続いています。そして不良債権比率は約0.5%程度と、極めて高い返済率で、高収益事業者となっています。

営利追求型の融資業務

マイクロファイナンスというと、発祥のバングラデシュのグラミン銀行のような、ソーシャル的なイメージの強い事業だと思われています。

しかし、現在のカンボジアは、営利追求型の「小口有担保融資」の色彩が強くなっています。

小口の場合は、IDカードやバイク登録カードが必須であり、数万ドル以上の融資の場合は、不動産担保が必要になります。

カンボジア最大の商業銀行の「ACLEDA Bank」は、NGOとして始まったマイクロファイナンスが今もメインの業務となっています。

まだまだ新規参入が続いています。

日本の対中国投資の急減

2014年上半期、日本の対中国への投資は、日中関係悪化の長期化から前年比で半減となりました。投資計画の凍結だけで無く、投資の質の変化も見受けられます。

日本だけが大幅減少

中国商務省の発表では、

2014年1月~6月の対中直接投資は(実行ベース、金融は除く)

+ 日本 – 48.8% マイナス
+ 世界 – 2.2% プラス

世界の潮流に反して(世界に先だってと言ったほうが良いかもしれませんが・・・)、反日デモ以前から計画していた中国投資が一巡し、新たな投資が激減した、その転換点が今上半期のようです。

日本企業の投資先は、中国からASEANにシフトしています。インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンなどへ、2013年の投資額合計は、2兆3300億円にのぼっていますが、対中に関しては8900億円と伸び悩んでいます。

いわゆる「チャイナ・プラスワン」が進んでいますね。

サービス業へのシフト

対中では、自動車等の大型投資は減少していますが、サービス業等の投資は順調です。
例えば、小売業向けの倉庫、物流機器などは伸びています。投資の質にも変化が起こっています。

安価で質の劣る機械から高度な機械へと需要の中身に変化が見られます。

インドシナのバッテリー「ラオス」

メコン川は全長約4,000kmの大河です。
中国のチベット高原が源流で、「中国・雲南省」から「ミャンマー」「ラオス」国境、「ラオス」「タイ」国境を通り、「カンボジア」から「ベトナム」を経て南シナ海に流れます。

そのメコン川には、多くのダムが建設されています。インドシナの内陸国の「ラオス」は、インドシナのバッテリーと言われる発電国です。

豊富な水資源が国内の主要産業で、重要な外貨の稼ぎ手であります。発電された電力の多くは、タイやベトナムに輸出されています。

ナムニアップ1水力発電所

ラオスで計画中の新設ダムについて説明します。

ラオスを流れるメコン川は、それほどの高低差では無いので、日本のダムとはイメージが違います。

日本の代表的な「黒部ダム」と比較してみます。

* ナムニアップ1ダム / 黒部ダム
+ 標高差  : 148m / 186m
+ ダム幅  : 530m / 492m
+ 総貯水量 : 22億立法m / 2億立法m (黒部ダムの実に11倍)
+ 事業者  : 関電子会社(45%)、タイ電力子会社(30%)、
ラオス政府系会社(25%)  / 関西電力 (100%)
+ 最大発電量: 27万kw / 33.5万kw

実に豊富な水量は魅力ですね。

日本企業が参入

中国から大きく遅れましたが、ようやく日本勢も動き出しました。

「ナム二アップダム」は、

+ 関西電力が資本だけでなく、現地に技術者を送りこみ、
+ 建設コンサルの日本工営が、資金調達から売電先の確保を行い、
+ 日立の発電機がエンジン提供

となります。

豊富な資金力を背景に、根こそぎ「エネルギー権益」を中国が持っていくのが現状ですが、ラオスでは、実は日本の支援を望んでいます。

欧州の日本化と非ユーロ国

欧州には、非ユーロ国も多々あります。

主なところでは、

独自の方針の「スイス」「イギリス(UK)」、

北欧の「ノルウェー」「スウェーデン」「デンマーク」、

「ポーランド」「ハンガリー」などの東欧諸国です。

その内で、「イギリス」「デンマーク」「スウェーデン」と東欧諸国の多くは、EU(欧州連合)加盟のユーロ未導入国です。

ECB(欧州中央銀行)の政策

ECBは、政策金利を過去最低の0.15%に引き下げるだけでなく、民間銀行から資金を預かる際の金利をマイナス0.1%と、「マイナス金利政策」の導入を行いました。

欧州経済が「デフレ」に陥ることを回避するためであり、「欧州の日本化」への懸念払拭に力を入れています。

「マイナス金利政策」とは、お金を預けると金利を逆に徴収されるので、金融機関による融資拡大を期待する政策です。主要国で「マイナス金利政策」を導入したのは、ECBが始めてです。

ECB政策の影響

ユーロに加盟しない欧州周辺国では、ECBのマイナス金利政策の影響で、対ユーロの通貨高が進んでいます。
失われた20年の日本を教訓に、ECBのユーロ圏におけるデフレ回避のためにとった政策が、欧州周辺の非ユーロ国にデフレを輸出する形になっています。

ECBでは、ポルトガルの問題も再燃しているので、量的緩和策への圧力は高まります。

そして、ECBはスウェーデンやノルウェーなどの周辺国にデフレをばら撒いてしまうジレンマが続きそうです。

修繕積立対策は生命保険で行うべき

不動産の大家さん向けの提案を聞きました。

このケースは、法人でマンション・アパートを保有しているケースです。

新築マンションでは、10年から15年後に大規模修繕がありますが、その資金を準備しておかねばいけません。

修繕費の積立

必ず必要になる資金なので、ほとんどの大家さんは、何らかの形で積立をして準備しています。

ところが、積み立ての資金は経費になりませんし、低金利の時代なので、金利は微々たるものです。

経費にならない理由は、「修繕費の積立」は実際に支出したお金ではないからです。

でも生命保険なら「必要経費」として認められます。

生命保険で積み立てる

生命保険には多くの種類がありますが、今回活用できるのは、以下のタイプです。

– 保険の解約時に、ある程度の解約金が返ってくる保険

– 保険料が全額必要経費として認められる保険

保険の場合は、経費計上できること以外にも、

+ 貸付けが可能である

+ 死亡保障がある

上記メリットがあります。

アパートやマンションの修繕スケジュールによって、保険を見繕えば良いのですね。