ASEAN開拓が進むクレジットカード会社

ASEANでは、与信が必要なクレジットカードより、銀行預金の範囲内で買い物の際に即時決済ができるデビットカードの普及が先行していました。

しかし、クレジットカード各社は、ASEANでの市場開拓を本格化させています。

巨大な潜在市場

クレジットカードは、1人当たりのGDPが3000ドルを超えると普及が加速するとされていますが、ASEAN諸国は以下のようなGDP数値にまで増加しているのです。

– シンガポール — 54,775ドル(2013年)

– マレーシア    — 10,547ドル

– タイ     – 5,674ドル

– インドネシア – 3,509ドル

– フィリピン  – 2,790ドル

– ベトナム   – 1,901ドル

– カンボジア  – 1,016ドル

– ミャンマー  – 868ドル

3,000ドル以下の各国も、都市部の中心エリアでは、すでにその水準をオーバーしています。

スマートフォンの決済端末

ベトナム・ホーチミンのローカルマーケットの「ベンタイン市場」は現金決済が基本です。そのマーケットでマスターカードがスマートフォンの決済端末の無償配布を始めました。

ASEANの主要6か国のクレジットカードの発行枚数は、2013年は、約6150万枚。2018年は、約7700万枚を予想しています。

人口が1億2000万の日本が3億枚超の発行枚数であることを考えると、ASEANの6億の人口は、魅力ですね。

観光客の需要だけでなく、所得が増えるローカルの需要を大変な潜在力を持っています。

カンボジアのマイクロファイナンス

マイクロファイナンスと呼ばれる「小口金融」は、かつては農村の貧困層へのサポートからスタートしました。

しかし昨今は、都市部の庶民への融資で「サラ金」的な業務が中心に変わってきました。

激増する融資残

2013年末のマイクロファイナンスの融資残高は、前年比で約50%増の13億2500万ドル(約1,350億円)となりました。2005年の数値と比較すると、8年間で実に26倍にもなっています。利用者の数も約160万人となり、カンボジアの人口約1500万人の10%を超えてきました。

融資残の上位ミクロファイナンス機関は、以下になります。

1. PRASAC — 264Musd

2. AMRET — 160Musd

3. SATHAPAN — 129Musd

これらは毎年30%~50%の融資残の伸びが続いています。

そして不良債権比率は約0.5%程度と、極めて高い返済率で、高収益事業者となっています。

営利追求型の融資業務

マイクロファイナンスというと、発祥のバングラデシュのグラミン銀行のような、ソーシャル的なイメージの強い事業だと思われています。

しかし、現在のカンボジアは、営利追求型の「小口有担保融資」の色彩が強くなっています。小口の場合は、IDカードやバイク登録カードが必須であり、数万ドル以上の融資の場合は、不動産担保が必要になります。

カンボジア最大の商業銀行の「ACLEDA Bank」は、NGOとして始まったマイクロファイナンスが今もメインの業務となっています。

まだまだ新規参入が続いています。

日本の対中国投資の急減

2014年上半期、日本の対中国への投資は、日中関係悪化の長期化から前年比で半減となりました。

投資計画の凍結だけで無く、投資の質の変化も見受けられます。

日本だけが大幅減少

中国商務省の発表では、2014年1月~6月の対中直接投資は(実行ベース、金融は除く)、

– 日本 – 48.8% マイナス

– 世界 – 2.2% プラス

世界の潮流に反して、(世界に先だってと言ったほうが良いかもしれませんが・・・)反日デモ以前から計画していた中国投資が一巡し、新たな投資が激減した、その転換点が今上半期のようです。

日本企業の投資先は、中国からASEANにシフトしています。

インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンなどへ、2013年の投資額合計は、2兆3300億円にのぼっていますが、対中に関しては8900億円と伸び悩んでいます。

いわゆる「チャイナ・プラスワン」が進んでいますね。

サービス業へのシフト

対中では、自動車等の大型投資は減少していますが、サービス業等の投資は順調です。

例えば、小売業向けの倉庫、物流機器などは伸びています。

投資の質にも変化が起こっています。

安価で質の劣る機械から高度な機械へと需要の中身に変化が見られます。

インドシナのバッテリー「ラオス」

メコン川は全長約4,000kmの大河です。

中国のチベット高原が源流で、「中国・雲南省」から「ミャンマー」「ラオス」国境、「ラオス」「タイ」国境を通り、「カンボジア」から「ベトナム」を経て南シナ海に流れます。

そのメコン川には、多くのダムが建設されています。

インドシナの内陸国の「ラオス」は、インドシナのバッテリーと言われる発電国です。

豊富な水資源が国内の主要産業で、重要な外貨の稼ぎ手であります。

発電された電力の多くは、タイやベトナムに輸出されています。

ナムニアップ1水力発電所

ラオスで計画中の新設ダムについて説明します。

ラオスを流れるメコン川は、それほどの高低差では無いので、日本のダムとはイメージが違います。

日本の代表的な「黒部ダム」と比較してみます。

ナムニアップ1ダム / 黒部ダム

標高差:148m / 186m

ダム幅:530m / 492m

総貯水量:22億立法m / 2億立法m (黒部ダムの実に11倍)

事業者:関電子会社(45%)、タイ電力子会社(30%)、ラオス政府系会社(25%)  / 関西電力 (100%)

最大発電量:27万kw / 33.5万kw

実に豊富な水量は魅力ですね。

日本企業が参入

中国から大きく遅れましたが、ようやく日本勢も動き出しました。

「ナム二アップダム」は、

  • 関西電力が資本だけでなく、現地に技術者を送りこみ
  • 建設コンサルの日本工営が、資金調達から売電先の確保を行い
  • 日立の発電機がエンジン提供

となります。

豊富な資金力を背景に、根こそぎ「エネルギー権益」を中国が持っていくのが現状ですが、ラオスでは、実は日本の支援を望んでいます。

欧州の日本化と非ユーロ国

欧州には、非ユーロ国も多々あります。

主なところでは、独自の方針の「スイス」「イギリス(UK)」、北欧の「ノルウェー」「スウェーデン」「デンマーク」、「ポーランド」「ハンガリー」などの東欧諸国です。

その内で、「イギリス」「デンマーク」「スウェーデン」と東欧諸国の多くは、EU(欧州連合)加盟のユーロ未導入国です。

ECB(欧州中央銀行)の政策

ECBは、政策金利を過去最低の0.15%に引き下げるだけでなく、民間銀行から資金を預かる際の金利をマイナス0.1%と、「マイナス金利政策」の導入を行いました。

欧州経済が「デフレ」に陥ることを回避するためであり、「欧州の日本化」への懸念払拭に力を入れています。

「マイナス金利政策」とは、お金を預けると金利を逆に徴収されるので、金融機関による融資拡大を期待する政策です。

主要国で「マイナス金利政策」を導入したのは、ECBが始めてです。

ECB政策の影響

ユーロに加盟しない欧州周辺国では、ECBのマイナス金利政策の影響で、対ユーロの通貨高が進んでいます。

失われた20年の日本を教訓に、ECBのユーロ圏におけるデフレ回避のためにとった政策が、欧州周辺の非ユーロ国にデフレを輸出する形になっています。

ECBでは、ポルトガルの問題も再燃しているので、量的緩和策への圧力は高まります。

そして、ECBはスウェーデンやノルウェーなどの周辺国にデフレをばら撒いてしまうジレンマが続きそうです。

減価償却を知る その2

どうしても支払わなければならない税金。

個人の所得税を軽減できる手段は少ないですが、中古アパートを使った節税スキームは良く知られています。

個人の不動産所得が赤字になった場合には、給与所得と損益を通算することにより、既に支払った所得税の還付を受けることもできます。

そして、地方税や保険料などの公的負担の金額も軽減されます。

木造建築の不動産の減価償却

不動産で賃貸収入を得ながら、減価償却を使って節税!!

というお考えなら、新築の鉄筋コンクリートのマンションより、中古の木造建築の方が減価償却では有利です。

というのは、鉄筋コンクリートは法定耐用年数が47年ですが、木造の住宅は、それが22年になります。

その22年が過ぎると、わずか4年で償却が可能になります。

そしてこの減価償却の考えは、国内物件だけでなく、海外物件にも適用できるものなのです。

海外の不動産の活用

日本は地震国なので、22年という年月が経過している木造物件は、基本的には価値が著しく下がってしまいます。

しかし、地震の無い国では、50年100年と長く長く使われ続ける住宅があり、年月の経過した住宅は、大切にメンテナンスされていますので、価値がほとんど下がりません。

また海外物件では、土地がは減価償却の対象にはならないので、物件に占める建物価格の比率が高いのも魅力です。

例えばニュージーランドの木造物件、ドイツの石作りのアパート・・・

世界に目をむけると、いろいろありますね。

ご質問は事務局まで!